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犬の法律 日本編「動物愛護管理法」

こんにちは。スタッフの秋山です。

 

度々ご紹介している「犬に関する法律」

犬の法律 海外編

犬の法律 ドイツ編

 

今日は、日本の法律である「動物愛護管理法」について調べてみました。

 

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そもそも「動物愛護管理法」という法律はどんなものなのでしょうか?

まずは簡単に概要から。

 

「動物愛護管理法」とは、下記の2つの目的から作られた法律です。

動物の虐待を防止して命を大切にすること(愛護)

自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないように飼育すること(管理)

 

昭和48年に制定されて以来、平成11年、17年、25年と、3回の改正を経てきました。

 

直近である平成25年に改正された主なポイントは…

 

終生飼養の徹底

動物所有者の責務:

飼い主は動物がその命を終えるまで責任をもって飼うことが明記。

 

動物取扱業者の責務:

販売が困難になった動物の終生飼養を確保することを明記。

 

都道府県等の対応:

終生飼養に反する理由による引き取り(動物業者からの引き取り、繰り返しての引き取り、

老齢や病気を理由とした引き取り等)を拒否可能に(条件は別途詳細規定有)

 

 

動物取扱業者による適正な取り扱いの推進

名称変更:

改正前「動物取扱業者」→改正後「第一種動物取扱業者」

 

ネット販売規制:

第一種動物取扱業者が、ネットを含めペットを販売する場合、

販売に際してあらかじめ購入者に対して、現物確認・対面説明することが義務化。

 

生後まもない犬猫の販売・展示禁止:

生後56日(施行後3年間は45日、それ以降別に法律に定めるまでの間は49日)を

経過しない場合の販売等を禁止。

※つまり現状は、いつ56日が施行されるか不透明な状態。

 

愛護団体等にも届出の義務:

飼育施設を有し、一定数以上の動物を非営利で取り扱う場合

(譲渡、保管、貸出、訓練、展示)には、第二種動物取扱業として届出が義務化。

 

 

罰則の強化

愛護動物を虐待、遺棄した場合の罰則はほぼ2倍に強化

 

例)愛護動物の殺傷

改正前:1年以下の懲役または100万円以下の罰金

改正後:2年以下の懲役または200万円以下の罰金

 

また、動物虐待罪の具体的な事例も提示されました。

(以前からある餌を与えないなどだけではなく、糞尿まみれの汚い環境で飼って衰弱させたり、

重い怪我や病気を治療せずに放置することも虐待罪になります)

 

 

その他にも、

 

「多頭飼育」が原因で周囲の生活環境を悪化させたり、動物を衰弱させたりした場合には、

行政が、状況の改善のために勧告・命令ができるようになったり、東日本大震災を教訓とし、

行政が策定する動物愛護管理推進計画に、「災害時の対応」について記載することが

義務付けられたりしています。

 

また、重要事項でありながら立法化に至らなかったいくつかの課題が附帯決議とされました。

(ペットの埋葬業者に関する規制、マイクロチップ装着に関する規制、実験動物の扱い、

野良猫・地域猫の対応等)

 

動物愛護管理法はまだまだ過渡期で発展途上の法律。

 

社会状況の変化に合わせて、5年ごとに見直すことがあらかじめ決められています。

 

 

実際、強化されたとは言え、どれも普通の飼い主、動物取扱業者からすれば

当たり前とも言える項目が多いように思います。

 

ただ、それは当たり前のことを法律に明記しなければならないというのが、

現在の日本の状況だということ。

 

ドッグトレーナーとして、犬や飼い主様に関わる私たちは、

こういった法律の改正をしっかりと把握し、飼い主様はもちろん、

多くの人たちに正しい情報を「伝える」ことも大切ですね!

 

 

【引用・参考サイトURL】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012111402000168.html

http://www.petwell.jp/report/2013/09/13/1715

http://kakei-chishiki.seesaa.net/article/375618530.html

 

 

 

 

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